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新規事業の立ち上げや事業転換の際、必要となるのが会社の「目的変更登記」です。

手続きを確実に進めるために司法書士への依頼を検討する場合、最も気になるのが「結局、総額でいくらかかるのか」という費用感ではないでしょうか。高額な請求を避け、適正な価格の事務所を選ぶためには、事前に報酬相場や費用の内訳を正しく把握しておく必要があります。

本記事では、目的変更登記にかかる司法書士の報酬相場、登録免許税を含めた総額の目安、さらに費用を賢く抑えるポイントまで実務目線で分かりやすく解説します。

目的変更の司法書士報酬と総額費用の相場

会社の事業目的を変更する際、司法書士に手続きを依頼した場合に「総額でいくらかかるのか」について解説します。目的変更登記にかかる費用は、司法書士に支払う「報酬」と、法務局に納める登録免許税などの「実費」の2つに分けられます。

それぞれの相場と総額の目安を確認していきましょう。

司法書士報酬の相場は2万円〜4万円

目的変更登記を司法書士に依頼した場合の報酬相場は2万円〜4万円（税別）です。この金額には、株主総会議事録や変更後の定款案、登記申請書の作成、および法務局への提出代行といった一連の基本業務が含まれます。

単に1〜2個の事業目的を追加・削除するだけであれば、多くのケースでこの相場内に収まります。ただし、追加する目的の数が極端に多い場合や、特殊な表現を希望する場合は、確認の手間が増えるため5万円程度まで加算されることがあります。見積もりを取る際は、この2万円〜4万円を適正価格の基準としてください。

登録免許税などの実費は3万円〜

登記手続きにおいて、自社で申請しても必ず発生する固定費用が「実費」です。司法書士報酬とは別に支払う必要があります。

主な実費の内訳は以下の通りです。

最も大きな割合を占める登録免許税は、株式会社・合同会社ともに一律3万円です。これに書類取得代などの諸経費が数千円上乗せされます。

総額費用の目安は5万円〜8万円

司法書士への報酬と必ずかかる実費を合算すると、総額の目安は5万円〜8万円になります。

経営者や担当者の方が予算を組む際は、この金額を標準的なラインとして想定してください。

• 最安ケース（約5万円）：報酬2万円 ＋ 登録免許税3万円 ＋ 実費数百円
• 標準ケース（約6万〜7万円）：報酬3万〜4万円 ＋ 登録免許税3万円 ＋ 実費千円
• 高くなるケース（8万円〜）：目的変更と同時に、役員変更・商号変更・機関変更などの別の登記も行う場合

なお、さくらリーガルパートナーでは、目的変更のみのご依頼で総額8万円を超えた事例は今のところありません。8万円を超えるのは、上記のように別の登記を同時に行う場合がほとんどです。

総額が8万円を大きく超える見積もりが出た場合は、基本報酬に何が含まれているのか、内訳を詳しく確認することをおすすめします。

司法書士によって目的変更の報酬に差が出る理由

目的変更登記の見積もりを複数の事務所から取ると、報酬額にバラつきが出ることがあります。これは事務所の良し悪しではなく、「依頼する業務範囲」「手続きの難易度」「同時申請の有無」という3つの要因によって計算方法が異なるためです。

それぞれの理由を詳しく解説します。

依頼する業務範囲の違い（書類作成のみか、丸投げか）

見積もり額が変動する最大の要因は、司法書士が担当する業務範囲の広さです。目的変更登記には、主に以下の2つの依頼パターンがあります。

• 丸投げプラン（フルサポート型）
  • 内容：株主総会議事録、株主リスト、定款変更案の作成から、登記申請まで一括して依頼。
  • 報酬の傾向：相場は高め（3万〜4万円程度）になるが、自社の社内リソースを消費しない。
• 申請代行プラン（限定サポート型）
  • 内容：議事録や各種書類は自社で作成し、司法書士は内容のリーガルチェックと法務局への申請のみを担当。
  • 報酬の傾向：相場は安め（2万円前後）に抑えられるが、自社での書類作成の手間がかかる。

表面的な金額だけで比較せず、「どこまでの作業が含まれているか」の内訳を必ず確認してください。

手続きの難易度（許認可が絡む目的など）

追加する事業目的の中に、行政の「許認可」が必要な業種が含まれる場合、報酬が数千円〜1万円ほど加算されることがあります。対象となるのは、主に以下の業種です。

• 主な対象業種：建設業、宅地建物取引業、人材派遣業、飲食業、産業廃棄物処理業など

これらの業種は、定款に記載する目的に「特定の文言」が一言一句正しく入っていないと、登記が完了しても行政から許認可が下りないリスクがあります。もし不備があれば、再度3万円の登録免許税を払って登記をやり直すことになります。そのため、司法書士が事前に関係官庁へ文言確認を行う「調査費用」が上乗せされ、報酬が高くなる傾向があります。

他の変更登記との同時依頼

目的変更と同時に、他の登記事項（役員変更や本店移転など）の変更もまとめて依頼すると、結果として1案件あたりの報酬単価を抑えられます。

バラバラに依頼するとその都度基本報酬が満額発生しますが、一括して依頼すれば法務局へ提出する申請書を一つにまとめられるため、多くの事務所で「同時申請割引」が適用されます。そのため、見積もりを比較する際は「単発の依頼か、複数まとめた依頼か」によって報酬額が変動します。

目的変更の登記費用を抑える3つの方法

法定費用である登録免許税（3万円）は削減できません。しかし、工夫次第で司法書士への報酬や実費を抑えることは可能です。コストを最小限に抑えるための3つのアプローチを解説します。

複数の司法書士事務所から見積もりを取る

最も確実な方法は、2〜3つの事務所から相見積もりを取ることです。司法書士の報酬体系は自由化されているため、事務所によって価格設定が異なります。

比較する際は、単に総額の安さだけで選ばないよう注意してください。安価な見積もりは「書類は自社作成、申請のみ代行」という条件の場合があります。逆に高めの見積もりは、事前の相談から完了後の謄本取得まで一括して任せられるプラン（フルサポート）であることが多いです。金額と「対応してくれる業務範囲」のバランスを見て判断しましょう。

複数の登記をまとめて依頼する

近い将来に他の登記事項を変更する予定があるなら、目的変更と同時にまとめて申請すると費用を抑えられます。

法務局の登録免許税は「区分」ごとに課税されます。同じ区分に属する変更であれば、同時に申請することで登録免許税を1回分（3万円）にまとめられます。

• 同時申請で税金が3万円のままになる例（同じ区分に属する場合）：
  「事業目的の変更」＋「発行可能株式総数の変更」
• 同時申請でも税金が合算される例（異なる区分）：
  「事業目的の変更（3万円）」＋「役員の変更（1万円または3万円）」＝ 4万〜6万円

税金が合算される組み合わせであっても、司法書士への報酬は「同時申請割引」が適用されて安くなるケースが多いため、社内の変更予定を一度洗い出してみましょう。

自分で目的変更登記を申請する

司法書士に依頼せず、自社で登記申請手続きを完結させれば、専門家への報酬（数万円）を丸ごとカットできます。発生する費用は登録免許税3万円と、数百円の実費のみです。

現在は法務局のウェブサイトから登記申請書や株主総会議事録のテンプレートを無料でダウンロードできます。また、近年は数千円の手数料で必要書類を自動生成できる「オンライン登記支援サービス」を利用してコストを抑える企業も増えています。

ただし、事業目的には適法性・営利性・具体性（明確性）が求められ、具体性が足りない、法令に抵触するといった不備があると、法務局から補正（修正）を求められます。調べたり法務局に相談したりする時間や手間もかかるため、社内の工数と照らし合わせて検討してください。

目的変更の司法書士報酬を比較するときの注意点

提示された報酬の「安さ」だけで依頼先を選ぶと、後から思わぬ追加料金が発生し、結果的に総額が相場より高くなってしまうリスクがあります。複数の見積もりを正しく比較するための2つのチェックポイントを解説します。

基本報酬に含まれる作業範囲を確認する

一見、安価に見える見積もりであっても、それが「どこまでの作業をカバーしているか」を必ず確認してください。「基本報酬2万円」と記載されていても、登記申請の代行のみを指しているケースがあるためです。

見積もりを比較する際は、以下の業務が基本報酬に含まれているか、それともオプション料金（別料金）になるかを確認しましょう。

• 定款の変更案（文言）の作成・確認
• 株主総会議事録の作成
• 株主リストの作成
• 登記完了後の登記事項証明書（謄本）の取得代行

これらがすべて別料金の場合、オプションを足していくと総額5万円を超えてしまうこともあります。見積書に記載がない場合は、必ず事前に担当者へ確認してください。

追加料金が発生する条件を確認する

基本報酬の範囲に加えて、「どのようなイレギュラーが起きた際に追加料金が発生するか」の条件も把握しておく必要があります。特に以下の3点は、後から請求額が変わる原因になりやすいため注意が必要です。

• 株主の人数：株主が多数いる場合、株主リストの作成手数料が加算されることがあります。
• 目的の数：追加・変更する目的の数が非常に多い場合、一律料金の範囲を超えることがあります。
• 実費の扱い：郵送費や法務局への交通費、謄本の取得費用が「総額」に含まれているか、後日「実費精算」として別途請求されるかを確認します。

不明瞭な項目や追加条件を依頼前に解消しておくことで、請求時の金銭トラブルを未然に防ぐことができます。

目的変更の登記費用に関する注意点

目的変更登記を進める際は、費用の準備だけでなく、法的な期限や実務上のルールを把握しておく必要があります。これらを怠ると、想定外のペナルティが科されたり、無駄な二重費用が発生したりするリスクがあります。

目的変更登記には2週間の期限がある

会社法の規定により、登記事項に変更が生じた場合は、その効力発生日（一般的には株主総会で定款変更を決議した日）から2週間以内に登記申請を行わなければなりません。

この期限を過ぎて申請することを「登記懈怠（とうきけたい）」と呼び、以下のリスクが発生します。

• 代表者個人への過料：
  裁判所から代表者個人に対して、数万円〜十数万円程度の過料（行政罰・法律上の上限は100万円）が科される場合があります。
• 経費計上は不可：
  過料は会社の経費（損金）に算入できず、代表者個人が負担しなければなりません。

過料は期限を過ぎてから数か月〜1年後に通知が届くケースが多いため、無駄な出費を防ぐためにも決議後は速やかに司法書士へ依頼してください。

許認可が必要な事業は目的の文言を確認する

新しく始める事業が建設業、宅地建物取引業、古物商、職業紹介事業、介護事業など「許認可」が必要なものである場合は、登記する事業目的の文言に注意が必要です。

行政庁は、定款の事業目的に特定のキーワードが正確に記載されているかを厳格にチェックするため、自社独自の表現で登記すると、次のようなロスにつながります。

• 許認可が下りない：
  登記が完了しても、行政の窓口で文言不備を指摘される
• 登記のやり直し：
  再度の株主総会と再登記が必要になり、登録免許税3万円と司法書士報酬が再び発生する
• 事業開始の遅延：
  新規事業のスタートが1か月以上遅れる

こうした事態を防ぐため、手続き前に管轄の行政庁へ文言を事前確認するか、許認可実務に強い司法書士への相談をおすすめします。

■許認可が必要な事業の記載例
以下に、主な許認可が必要な事業について、定款の事業目的として記載する文言の例と、主な相談窓口をまとめました。

※上記は一般的な記載例です。実際に必要となる事業目的の文言や手続きは、地域や事業内容によって異なる場合があります。登記前に、必ず管轄の行政庁や司法書士などへ確認してください。

登記完了後は税務署などへの届出が必要

法務局での目的変更登記が完了した後も、実務上の手続きが残っています。変更内容を反映させるため、以下の行政機関へ「異動届出書」を提出する必要があります。

• 税務署（国税に関する手続き）
• 都道府県税事務所・市町村役場（地方税に関する手続き）

登記が完了したからと安心せず、税務関係の届出まで漏れなく対応できるよう、事前にスケジュールを組んでおきましょう。

まとめ

目的変更登記は、報酬と実費を含めた総額5万〜8万円が目安です。見積もりの安さだけで選ばず、基本報酬に含まれる業務範囲を必ず確認してください。2週間という申請期限の遵守や、許認可に合わせた正確な文言選定が、無駄な追加コストやペナルティを防ぐ鍵となります。総額とサポート内容を比較して最適な依頼先を選びましょう。

さくらリーガルパートナーでは、企業の目的変更登記に関するご相談から手続きまで、迅速にサポートしています。面倒な議事録作成の代行から、許認可に関わる事業の文言チェックまで、自社の予算や状況に合わせた最適なプランをご提案します。

他社との比較も大歓迎です。まずはお気軽にご相談ください。

目的変更登記に関するお悩みはさくらリーガルパートナーまでお問い合わせください。

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【この記事の執筆者】

坪内 志のぶ（つぼうち しのぶ）

【保有資格・所属】

・司法書士（簡易裁判所認定司法書士 認定番号801367号）

・家族信託専門士

・渉外司法書士協会 会員

【プロフィール】

平成19年（2007年）に司法書士試験に合格し、平成21年（2009年）に静岡市にて現在の法人の前身となる「さくら司法書士事務所」を開業。現在は「司法書士法人さくらリーガルパートナー」の代表を務め、司法書士事務所としてお客様の幅広いお悩みにワンストップで対応している。

一般的な登記業務にとどまらず、相続手続きや家族信託、成年後見といった個人の大切な財産や未来に関わる専門業務を多数受任。漠然とした不安を抱えて相談に来られる方の状況を一緒に紐解き、「一人一人の想いに寄り添う」地域の頼れる専門家として日々研鑽を積んでいる。