事業承継

高齢者が増加の一途をただるわが国では、経営者の高齢化も、問題のひとつとなっています。
これは、中小企業において、後継者難が増加していること、平均寿命上昇や事業承継時期の遅れにより社長在任時期が長期化していることが原因と考えられます。

先代から事業を引き継いだときに苦労した点として「経営力の発揮」を挙げる経営者が多く、また、経営力を発揮していくための育成には５～１０年の期間を要すると考える経営者が多数を占めます。したがって、できる限り早い段階から計画的に事業承継対策に取り組み、計画的に進めていくことが重要です。

事業承継とは、『現経営者から後継者への事業のバトンタッチ』を行うことです。

事業承継は、ヒトの承継、経営資源の承継、資産の承継から成り立ちます。

• ヒトの承継 … 後継者
• 経営資源（知的資産）の承継 … 経営理念、信用力、特許、ノウハウ、人脈、許可や認可、顧客情報 等
• 資産の承継 … 株式、不動産、資金 等

誰に会社（経営）を承継させるのかによって、メリットやデメリットがあります。まずは、メリットとデメリットをリストアップして、どのような承継方法をとるべきか検討します。

事業承継における「資産の承継」とは、自社株・事業用資産・資金等の承継を指します。
経営権の承継のためには、後継者の議決権を確保する必要がありますが、その方法は、大きく次のように分類することができます。

①自社株式の後継者への集中的承継
②会社法の活用
③信託の活用

このうち、①の自社株の承継がとりわけ重要になります。

自社株式は先代経営者の個人資産でもあるので、その承継（移転）は通常、売買、生前贈与、死因贈与、遺言、遺産分割などによって行われます。事前対策が取られていない場合、相続人に人数が多ければ株式が分散してしまい、後継者が経営権を失うおそれがあります。

事業承継を進めるには、遺産分割を回避すべきといえます。

事業承継

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