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成年後見人にかかる費用の内訳

成年後見人にかかる費用には、主に以下の2つがあります。

• 初期費用（申立て準備＋書類作成等）：1万～2万円＋30万円程度
• ランニングコスト（月額報酬）：2万～9万円／月程度

初期費用とは、成年後見を開始するために家庭裁判所へ申立てを行う際に必要となる費用のことです。申立書類の作成費用や各種証明書の取得費用、裁判所へ納める実費などが含まれており、後見開始前にまとまったコストが発生します。

一方、ランニングコストは、成年後見制度の利用を開始した後に毎月発生するコストです。後見人が行う財産管理や身上監護などの後見事務に対して支払うもので、後見が継続している間は原則として定期的に発生するため、長期的な負担として把握しておきましょう。

成年後見人の申立てにかかる費用の相場

成年後見人の申し立てにかかる費用として、主に次の3つがあります。

• 申立て準備にかかる費用
• 申立時に家庭裁判所へ支払う費用
• 追加で必要となる可能性がある費用

申立て準備にかかる費用

成年後見人を利用するには、家庭裁判所へ提出する申立書類を作成しなければなりません。その際に必要な書類と、取得費にかかる金額は下表のとおりです。

申立人（申立てを行う人）の住民票や戸籍謄本は必須書類であり、手数料は自治体により異なりますが、1通あたり数百円程度が一般的です。

また、本人（被後見人）が後見制度を利用していないことを証明するための証明書も必要で、1通300円が目安となります。

本人の状態を明らかにするための医師の診断書は、医療機関により異なるものの、数千円〜1万円程度のケースが多いでしょう。

預貯金に関する資料として残高証明書、不動産に関する資料として「登記事項全部証明書」や「固定資産評価証明書」も準備が必要です。

申立時に家庭裁判所へ支払う費用

成年後見人の申立て時には、家庭裁判所へ直接支払う費用も発生します。具体的な金額は下表の通りです。

申立手数料800円分と、登記手数料として2,600円分の収入印紙を、申立書とあわせて提出します。これらは、後見開始の手続きや後見登記を行うために必要な費用であり、申立時に必ず発生するものです。

また、家庭裁判所が申立人や本人、関係者へ審判書などの書類を送付するための郵便切手（予納郵券）も必要です。切手の金額や内訳は裁判所によって異なりますが、目安として4,000円前後を見込んでおくと良いでしょう。

追加で必要となる可能性がある費用

成年後見人の申立てには、上記の基本的な費用に加え、状況に応じて以下のような追加費用が発生するケースがあります。

• 専門家への依頼費用
• 医師による鑑定費用

専門家への依頼費用

成年後見制度の申立手続きや必要書類の準備を、司法書士や弁護士へ依頼する際にかかる費用です。報酬は依頼先によって異なりますが、10万〜20万円程度が目安となっています。

一般的に、司法書士は弁護士に比べて費用が安い傾向にありますが、依頼できるのは書類作成や収集に限られます。弁護士は費用がかかるものの、被後見人の代理人として申立てを行う権利を持つ点が特徴です。

さくらリーガルパートナーへ書類作成を依頼した場合の費用目安は以下の通りです。

【付加報酬の費用】

参考：成年後見制度 | 静岡市の司法書士事務所なら

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医師による鑑定費用

成年後見の申立てにおいて、本人の判断能力について裁判所がより慎重な確認が必要と判断した場合、医師による鑑定が行われることがあります。

この鑑定は申立人が手配するものではなく、家庭裁判所が医師へ直接依頼して実施されるため、申立時に提出する診断書とは別の手続きとなる点に注意が必要です。鑑定料は医療機関や本人の状態によって異なりますが、一般的には5〜10万円程度が目安となっています。

鑑定が必要と判断された場合には、裁判所から案内があるため、指定された方法で費用を納付しましょう。

成年後見人へ支払う報酬の相場

成年後見人へ支払う報酬は、最終的に家庭裁判所が決定します。また、報酬の目安は専門家に依頼する場合と親族に依頼する場合とで異なります。それぞれのケースについて、詳しく見ていきましょう。

専門家が後見人となる場合

専門家が後見人となる場合の報酬は、「基本報酬」と「付加報酬」の2つに大きく分かれます。具体的な金額は事務内容や財産状況などを踏まえて個別に判断されます。

基本報酬とは、成年後見人が財産管理や各種手続きなど、通常の後見事務を継続的に行うことに対して支払われる報酬のことです。

【基本報酬の費用】

参考：大阪家庭裁判所「成年後見人等の報酬額のめやす」