民泊

民泊とは、住宅(戸建住宅、共同住宅等)の一部又は全部を活用して提供される宿泊サービスのことをいいます。

  

民泊の種類

・旅館業法によるもの

・国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業法によるもの(特区民泊)

・住宅宿泊事業法によるもの(新法民泊)

  

  

旅館業法による民泊

旅館業とは、施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業といいます。
旅館業は許可制であり、行政の許可なく旅館業を営むことを禁止しています。
旅館業には以下の種類があります。

(1)旅館・ホテル営業
施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいいます。
2017年12月に旅館業法の一部が改正され、従来「ホテル営業」と「旅館営業」が旅館・ホテル業に統合されました。

(2)簡易宿所営業 (ex.ユースホステル、カプセルホテル、山小屋など)
宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいいます。
中古住宅を改装して、簡易宿所営業による民泊を行う施設が近年急増しています。

(3)下宿営業 
施設を設け、1月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて人を宿泊させる営業のことをいいます。

   

   

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業法による民泊(特区民泊)

特区民泊とは、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業法のことであり、旅館業法の特例にあたります。
つまり、旅館業法の適用なしで民泊を行うことができるということを意味します。

特区民泊を行おうとする事業者が、一定の要件を満たす住宅において都道府県から特区民泊の特定認定を受けると、当該住宅で行う一定期間以上の民泊は旅館業法の適用除外となり、民泊を継続反復して有償で行うことが認められます。

    

住宅宿泊事業法による民泊(新法民泊)

2018年6月に施行された住宅宿泊事業法による民泊は、安全面・衛生面を確保し、騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていることや観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図るものとして、新たに制定されたものです。
年間180日を超えない範囲で人を宿泊させることができます。

  

  

新法民泊の事業者は3種類

(1)住宅宿泊事業
旅館業法に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないもの。
住宅宿泊事業を営もうとする者は、都道府県知事等に当該事業を営む旨の届出をする。

(2)住宅宿泊管理業 
住宅宿泊事業者から、委託を受けて、住宅宿泊管理業務を行う事業。
住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受ける。

(3)宅宿泊仲介業
旅行業者以外の者が、報酬を得て、住宅宿泊仲介業務を行う事業を言います。住宅宿泊仲介業を営もうとする者は、観光庁長官の登録の受ける。

  

こんな決まりがあります

・人を宿泊させる日数が1年間で180日以内
・台所、浴室、便所、洗面の設備があること
・条例で民泊を制限する地域ではないこと
・マンションの場合は管理規約等で禁止されていないこと
・宿泊者が宿泊中は届出者が不在とならないこと(不在になることがある場合は、住宅宿泊管理業者に業務を委託する必要がある)

※未登記建物、民泊専用の新築投資用マンションは民泊が認められません。

  

宿泊業者の義務って・・・

・日数制限の遵守
・床面積に応じた宿泊者数の制限(一人当たり3.3㎡以上必要)
・衛生確保措置(清掃及び換気、寝具のカバーやシーツの交換等)
・安全の確保(国土交通省で定めるものを講ずる必要がある)※
・外国人宿泊者の快適性及び利便性の確保
・宿泊者名簿の備え付け等
・周辺地域への悪影響防止に関して必要事項の説明(騒音やゴミ出し等)
・周辺地域からの苦情対応
・標示
・定期報告
 等

※住宅宿泊事業法第6条 
住宅宿泊事業者は、届出住宅について、非常用照明器具の設置、避難経路の表示その他の火災その他の災害が発生した場合における宿泊所の安全の確保を図るために必要な措置であって国土交通省令で定めるものを講じなければならない。

 

工事費用を捻出できるか

・安全措置
住宅宿泊事業法第6条に係る安全措置については国土交通省の告示及び国規則に規定されており、「民泊安全措置の手引き」という名でガイドラインがホームページ上に公開されています。一戸建て、共同住宅、家主が不在となるか、床面積、などの条件により必要となる措置が異なります。問題となるのは、非常用照明、防火壁、自動火災報知施設、スプリンクラー等です。工事が必要になるケースも多いでしょう。

・消防法の適合通知書
住宅宿泊事業法による民泊では、消防法の適合通知書が必要です。ここでも、さまざまな条件により求められる消防設備が異なるため、事前に消防署と打ち合わせをして、工事等を行うことになります。流れとしては、消防署に相談→業者に工事を依頼→適合通知書交付申請→消防担当者の立ち合い調査→適合通知書の交付となります。(東京都を除く)

 

 

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