経営・管理ビザ

在留資格「経営・管理」の在留者数

「経営・管理」の資格を持って日本に在留する在留者は、平成28年末において21,877人で、構成比は在留資格全体の0.9%となります。
平成27年末では18,109人、平成26年末は15,184人ですので、近年の傾向として、緩やかに増加していることが読み取れます。

経営・管理ビザとは

外国人起業家の方々が日本への投資を行って事業を起こしたり、または、既存の事業に投資してその経営又は管理に従事する場合には、その活動は「経営・管理」の在留資格に該当することになります。

これまでの「投資経営ビザ」は、2015年4月1日から「経営管理ビザ」に名称が変わりました。従前の投資経営ビザは、外国資本が投下された本邦内の事業に限って、経営・管理を行うことを認める在留資格であり、100%日本資本の企業において事業の経営・管理を行う場合には適用がありませんでしたが、改正によって外国資本との結びつきの要件がなくなっています。また、「事業」とは、適正に行われるもので、かつ安定性及び継続性の認められるものでなければならないと定められています。

 

経営・管理ビザの要件


事業所の確保

上陸基準省令によると、事業を営むための事業所が日本に存在することが条件となっています。(ただし、事業が未だ開始されていない場合には、事業所として使用する施設が日本国内に確保されていれば足りる。)
事業所はいわゆるバーチャルオフィスではなく、総務省が定める事業所の定義、すなわち、「経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること、かつ、財貨およびサービスの生産又は提供が、人及び設備を有して、継続的に行われていること」が必要となります。


事業の規模

事業の規模が以下のいずれかに該当していなければなりません。
◎経営者又は管理者以外に日本国内に居住する2人以上の常勤の従業員(「技術・人文知識・国際業務」等入管法別表1の上欄の在留資格をもって在留する者をを除く)がいること
◎資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること
◎上記に準ずる規模と認められるのもであること

経験
事業の管理者は、経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む)があり、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を受けることが必要です。※申請人が事業の経営に従事しようとする場合は不要です。

 

 

経営・管理ビザに該当する範囲

・本邦において事業の経営を開始してその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
・本邦において既に営まれている事業に参画してその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
・本邦において事業の経営を行っている者(法人を含む)に代わってその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

  

 

在留期間「4月」の新設について(4ヶ月ビザ)

平成24年7月入管法が改正され、また、外国人登録法が廃止されて、現行の在留管理制度が導入される前は、日本で株式会社等を設立し「投資・経営」の在留資格を得ようとする者は、「短期滞在(90日)」の在留資格で上陸し、その間に外国人登録を行って会社設立の登記をし、「投資・経営」に係る手続きを行うのが一般的な運用でした。
しかし、現行の在留管理制度が導入され、中長期在留者でなければ在留カードが交付されず、住民票も作成されないため、「短期滞在」の在留資格で在留する者は居住地を証する証明書を持つことができず、法人を設立するための準備行為を行なうことが困難となりました。
このことから、「当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し(法人の登記が完了していないときには、定款その他当該法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し)」として、株式会社等を設立する場合に登記事項の証明書の提出は不要とし、中長期在留者となり住民票が作成される最短の月単位の期間である「4月」の在留期間を決定するといったように、在留資格「4月」が新設されました。

 

 

 

 

会社設立と経営管理ビザ

 

新たに事業を立ち上げ、日本法人の設立と経営・管理ビザの取得を目指す場合には、以下の2つのパターンが考えられます。 

会社設立(渉外商業登記)についてはこちら

 

パターン1 会社設立→経営管理ビザ(1年)取得→来日→事業開始

代表取締役の全員が海外に居住していても、日本において会社設立が可能です。日本人であることも必要ありません。
そのため、海外に居住したまま、まずは日本に会社を設立することが可能です。
その後、経営・管理ビザを申請、取得して、来日します。

当事務所では一般的なこちらのパターン1を推奨しております。

司法書士・行政書士の連携で、総合的にサポート致します。

 

 

パターン2 定款作成→経営管理ビザ(4ヶ月)取得→来日→会社設立→事業開始→ビザ更新


経営管理ビザの取得には事業所が日本国内に存在することが必要ですが、基準省令によると、事業が未だ開始されていない場合には、事業所として使用する施設が日本国内に確保されていれば足りると例外的に認めています。
そのため、いわゆる4ヶ月ビザを取得して、日本で事業を開始し、経営・管理ビザの更新をするという運用が可能です。

※ただし、4ヶ月ビザは、日本国内以外で事業実績があるなど、確実に事業が行われるという事が判断される場合にのみ許可されており、実際には取得は難しい側面もあると言われています。また、4か月の在留期間しかないため、事務所とするための不動産の賃貸借契約を単独で行うことが難しく、なかなか事務所を借りることができないことや、銀行口座の開設が難しいことから、活用することが難しいという問題もあるようです。 

  

 

  

  

  

  

  

 

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