ビザについて

このようなことでお悩みではありませんか

外国人を雇用したい

外国から料理人を呼び寄せたい

日本の大学に留学していて就職先が決まった

国際結婚を検討している

日本で会社を設立して経営活動を行いたい

 

ビザと在留資格

◎ビザ(査証)

日本入国のための条件として、事前に在外日本公館において旅券に受けるもので、「この旅券は有効なものであり、ビザに記載された範囲で、旅券所持者を日本に入国させても問題がない」という、入国するための推薦のようなものです。ビザ(査証)イコール上陸許可ではありませんので、ビザ(査証)の発給を受けていても、入国審査官の審査の結果、他の上陸許可の要件を満たしていない場合は、上陸が許可されないこともあり得ます。

ビザ(査証)の申請は、通常、外国人が自国の日本大使館または領事館に対して行い、審査を経て、査証が発給されます。この審査の手続きに大変な手間と時間がかかるがかかることから、事前に在留資格認定証明書制度が多く利用されます。

◎在留資格

ビザ(査証)が日本入国(審査)時に必要になるものであるの対して、在留資格は、出入国港において上陸許可を受けて日本に入国した後に、日本に滞在して活動できる根拠となる資格です。
日本に入国し在留する外国人は、出入国港において上陸許可を受け、その際に決定された在留資格により在留することが原則とされています。外国人はこの資格に基づいて日本に在留し、日本で活動することができます。また、外国人が日本在留中に行うことができる活動の範囲は、この在留資格に対応してそれぞれ定められており、「資格外活動の許可」を取得する場合を除いて、原則として外国人はその在留資格に属する活動の下で許容される以外の収入を伴う活動を行うことは禁止されています。

 

◎在留資格認定証明書

入国審査手続の簡易・迅速化と効率化を図ることを目的として、在留資格認定証明書制度が存在します。
在留資格認定証明書とは、我が国に上陸しようとする外国人が、我が国において行おうとする活動が上陸のための条件(在留資格該当性・上陸基準適合性の要件)に適合しているかどうかについて法務大臣が事前に審査を行い、この条件に適合すると認められる場合に交付されるものです。 外国人が、在留資格認定証明書を日本国領事館等に提示してビザ(査証)の申請をした場合には、在留資格に係る上陸のための条件についての法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われるため、査証の発給に係る審査は迅速に行われます。また、出入国港において同証明書を提示する外国人は、入国審査官から在留資格に関する上陸条件に適合する者として取り扱われますので、上陸審査も簡易で迅速に行われます。なお、観光や親族訪問、短期商用などの渡航目的が該当する「短期滞在」の在留資格については、この制度の対象となっていません。

 

 

在留資格の種類

外交
日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動
≪外国政府の大使,公使,総領事,代表団構成員等及びその家族≫

公用
日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項に掲げる活動を除く。)
≪外国政府の大使館・領事館の職員,国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族≫

教授
本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究,研究の指導又は教育をする活動
≪大学教授等≫

芸術
収入を伴う音楽,美術,文学その他の芸術上の活動(この表の興行の項に掲げる活動を除く。)
≪作曲家,画家,著述家等≫


宗教
外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動
≪外国の宗教団体から派遣される宣教師等≫

報道
外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動
≪外国の報道機関の記者,カメラマン≫

高度専門職

1号 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって,我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの

イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動
ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

2号 1号に掲げる活動を行った者であって,その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動
イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導又は教育をする活動
ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
ニ 2号イからハまでのいずれかの活動と併せて行うこの表の教授,芸術,宗教,報道,法律・会計業務,医療,教育,技術・人文知識・国際業務,興行,技能の項に掲げる活動(2号のイからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)
≪ポイント制による高度人材≫

経営・管理
本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)
≪企業等の経営者・管理者≫

法律・会計業務
外国法事務弁護士,外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動
≪弁護士,公認会計士等≫

医療
医師,歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動
≪医師,歯科医師,看護師≫

研究
本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(この表の教授の項に掲げる活動を除く。)
≪政府関係機関や私企業等の研究者≫

教育
本邦の小学校,中学校,義務教育学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動
≪中学校・高等学校等の語学教師等≫

技術・人文知識・国際業務
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学 その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(この表の 教授,芸術,報道,経営・管理,法律・会計業務,医療,研究,教育,企業内転勤,興行の項に掲げる活動を除く。)
≪機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,私企業の語学教師,マーケティング業務従事者等≫

企業内転勤
本邦に本店,支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動
≪外国の事業所からの転勤者≫

介護
本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動
≪介護福祉士≫


興行
演劇,演芸,演奏,スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。)
≪俳優,歌手,ダンサー,プロスポーツ選手等≫

技能
演劇,演芸,演奏,スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。)
≪外国料理の調理師,スポーツ指導者,航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等≫

技能実習

一 次のイ又はロのいずれかに該当する活動

イ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。)第八条第一項の認定(技能実習法第十一条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。)を受けた技能実習法第八条第一項に規定する技能実習計画(技能実習法第二条第二項第一号に規定する第一号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて、講習を受け、及び技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)に係る業務に従事する活動
ロ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第二条第四項第一号に規定する第一号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動

二 次のイ又はロのいずれかに該当する活動

イ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第二条第二項第二号に規定する第二号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
ロ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第二条第四項第二号に規定する第二号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

三 次のイ又はロのいずれかに該当する活動

イ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第二条第二項第三号に規定する第三号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
ロ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第二条第四項第三号に規定する第三号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
≪技能実習生≫

文化活動 
収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(この表の留学,研修の項に掲げる活動を除く。)
≪日本文化の研究者等≫

短期滞在
本邦に短期間滞在して行う観光,保養,スポ―ツ,親族の訪問,見学,講習又は会合への参加,業務連絡その他これらに類似する活動
≪観光客,会議参加者等≫

留学
本邦の大学,高等専門学校,高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部,中学校(義務教育学校の後期過程及び中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部,小学校(義務教育学校の前期過程を含む。)若しくは特別支援学校の小学部,専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制 に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動
≪大学,短期大学,高等専門学校,高等学校,中学校及び小学校等の学生・生徒≫

研修
本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(この表の技能実習1号,留学の項に掲げる活動を除く。)
≪研修生≫

家族滞在
この表の教授から文化活動までの在留資格をもって在留する者(技能実習を除く。)又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動
≪在留外国人が扶養する配偶者・子≫

特定活動
法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動
≪外交官等の家事使用人,ワーキング・ホリデー,経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等≫

永住者
法務大臣が永住を認める者
≪法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)≫

日本人の配偶者等
日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者
≪日本人の配偶者・子・特別養子≫

永住者の配偶者等
永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者
≪永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子≫

定住者
法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者
≪第三国定住難民,日系3世,中国残留邦人等≫

  

 

  

   

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