国際手続き

国際相続・渉外相続登記

国際相続が発生すると、日本の法律だけでなく、海外の法律や制度も考慮しなければなりません。自分ひとりの力で解決するのはほぼ不可能ですので専門家の関与が必要です。

しかし、実は、国際相続は意外と身近な問題です。
以下の内容をご覧いただき、一つでも該当する項目があれば、国際相続に該当します。

・相続人の中に海外で生活している人がいる
・海外で生活している人が亡くなった
・国際結婚した日本人配偶者が亡くなった
・相続財産の一部が外国にある
・海外で生活をしている人が日本に財産を有している
・日系外国人、在日外国人が日本で亡くなった

国際相続の手続きはとにかく複雑です。
その複雑さ故に、積極的に国際相続を手掛ける専門家の数は決して多いとは言えません。
実際ここ静岡市において国際相続の手続きに積極的な事務所がどれだけ存在するでしょうか。
当事務所では、司法書士・行政書士が連携してご対応させていただきます。

  

  

会社設立(渉外商業登記)

外国会社の日本進出の手続きを行います。
日本進出をお考えの際には、まずは、駐在員事務所、支店、日本法人等どのような形態で拠点を設置するのか検討する必要があります。また、ビザの取得も希望されている場合は、予めそれも踏まえた計画を立てる必要があります。

当事務所には司法書士と行政書士が在籍しておりますので、設立~ビザ取得~事業に関する許認可の取得までトータルでサポートすることができます。

会社設立(渉外商業登記)について
経営・管理ビザについて

  • 営業所設置(日本支店の設置)

外国会社が日本において継続取引をしようとする場合には、日本における代表者を定めて、外国会社の登記をする必要があります。

  • 日本法人設立(日本支社の設立)

外国人が日本に会社を作りたい、外国会社の子会社を日本に設立したいなどというときにご相談下さい。基本的には、日本人や日本の会社が出資する日本の会社の場合と同様の規律に沿う形になりますが、手続きや添付書面が異なってくる場合があります。

  

  

渉外不動産売買登記

不動産登記

外国人が日本の不動産を取得する場合、取得する人が海外と日本のどちらに在住しているのか、法人なのか個人なのか等様々なケースがあり、それによって必要書類が変わってきます。
例えば、日本に印鑑登録をされてない方の売買の手続きでは、宣誓供述書という日本人にはあまり馴染みのない書類が必要になる場合があります。

   

  

VISAサポート

当事務所では、日本で暮らしたい外国人の方、日本に外国人を呼びたい方、外国人雇用をご検討の企業様のために、ビザ申請に関するサポートや入国管理局への申請代行を行っております。

ビザについて

  • 在留資格認定証明書交付申請

在留資格認定証明書とは、来日する外国人が、上陸の条件に適合していることを法務大臣においてあらかじめ証明する文書です。
日本にいる方が、海外の外国人を呼びよせたい場合等に利用します。

  • 在留期間更新

在留期間満了後も引き続きその在留資格をもって在留するためには、在留期間の更新を申請してその許可を受けることが必要です。

  • 在留資格変更

在留資格を有する外国人は、在留期間内であれば、いつでも在留資格の変更の申請をすることができます。(永住者への変更を除く)例えば、留学ビザを有する大学生が日本の企業に就職が決まり、ビザを切り替える場合や、人文・技術・国際業務のビザを有する外国人が、日本人と結婚し日本人の配偶者等のビザに変更する場合などがあげられます。
変更の手続きを行わないで、認められた活動以外の活動を行った場合や定められた期間を過ぎてしまった場合には、不法残留や不法就労に該当してしまいますので注意が必要です。

  • 資格外活動許可

資格外活動許可とは、現に有する在留資格に該当する活動を行いながら、その活動の遂行を阻害しない範囲内で「他の収入を伴う事業を運営する活動」又は「他の報酬を受ける活動」を行おうとする場合に必要で、入国管理局で資格外活動許可申請を行います。

留学ビザを有する大学生がアルバイトをする場合や、人文・技術・国際業務のビザを有する方が工場作業員のアルバイトをする場合などが該当します。

  • 永住許可

永住権を取得すると、無期限に日本に滞在できるようになります。また、在留活動に制限がなくなるため、どのような職にも就くことができ、不法就労として違反に問われることはありません。
日本に生活の基盤があることを証明できるので、商取引や社会生活において信用が得られやすい等、メリットはたくさんあるでしょう。

  • 帰化申請

日本国籍を取得するための申請が帰化申請です。許可が下りると、元の国籍が失われるかわりに日本国籍が与えられ、それ以降は日本人として扱われることになります。

 

  

アポスティーユ・公印確認の取得代行

アポスティーユ、公印確認は、どちらも日本の官公署、自治体等が発行する公文書に対する外務省の証明のことです。日本で発行・作成された書類を、外国での手続きの際に提出する必要があるときで、その海外の提出先から日本の外務省の認証を取得するよう要求された場合に必要となります。外国の機関にとっては、日本で発行・作成された書類が正規のものであるのかどうかは、なかなかわかりません。そこで、外国の機関は、日本政府の証明や認証を求めてくるわけです。

例えば、婚姻・離婚、出生などの身分行為や、外国ビザの取得、外国での会社設立や不動産売買などで必要となります。また、外国企業と取引する場合に、会社の登記事項証明書やその翻訳文にアポスティーユが求められることがあります。

  • 公印確認

公印確認とは、領事認証(日本にある外国の大使館・領事館の領事による認証)を取得するために事前に必要となる外務省の証明のことです。公印確認を受けた文書は、その後に必ず、書類提出先の国の在日大使館・領事館で認証を受けなければなりません。

  • アポスティーユの取得

アポスティーユと公印確認は、どちらも外務省が発行する証明の名前です。
文書を提出する国が、ハーグ条約に加盟しているか否かで、どちらを取得するのかが決まります。ハーグ条約加盟国の場合は、アポスティーユを取得すれば領事認証を省略することができます。よって、この場合は公印確認ではなくアポスティーユを取得するのがよいと考えます。

  • 戸籍・住民票の英訳

日本には、出生証明書や婚姻証明書といった名称の正式な書類はありません。その代わりとして、戸籍謄本の英訳が使用されることになります。

外国へのビザ申請や海外での銀行口座開設の場合など、身分の証明や住所の証明として、戸籍や住民票の英訳を要求されるケースが多いです。

  

  

  

  

   

  

  

  

田嶋・さくら司法書士事務所
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