シニアサポート

任意後見契約・見守り契約・財産管理等委任契約

 

◆任意後見契約とは

今は元気でも、これから歳を重ねて判断力が落ちたり、老化や認知症、脳梗塞といった病気の発症により意思能力を失っていく可能性が誰にでもあります。

「任意後見契約」は、まだしっかりと自分で判断ができるうちに、意思能力を失った時に備えて、支援してくれる人と「将来、自分のためにやってもらうこと」をあらかじめ契約しておくものです。

任意後見契約では、あらかじめ支援者(任意後見人)を誰にするか、将来の財産管理や身の回りのことについてその人に何を支援してもらうか、自分で決めておくことができます。

◆見守り契約とは

見守り契約とは、任意後見制度が始まるまでの間、任意後見人となる人(支援をする人)が本人を定期的に訪問したり電話などで連絡を取り合ったりする契約です。

定期的に連絡を取り合うため、本人は体調の変化や悩み事などの相談を行う事ができ、また支援する側も本人の判断能力の有無などを確認する事ができます。

高齢者に家族の方がおり日々の状態を把握してくれる人がいる場合は良いのですが、一人暮らしをされていたり、高齢者同士の同居である場合等に有効です。もし見守り契約を結んでおかなければ、本来は支援が必要な状態になっていても、誰にも気づかれる事無く、不安定な状態で生活し続けなければならないかもしれません。

◆財産管理等委任契約とは

正常な判断能力がある場合に、他人に自己の財産の管理を依頼する契約です。

判断能力はあるが病気などで体の自由がきかないなどという場合に、金融機関や行政機関での手続や生活費の支払、病気になったときの入院手続や介護関係の手続を、委任した人に任せることができます。

病気で入院してしまったり足腰が弱ってしまったりして、自分で手続きが出来なくなったとしても、判断能力がある間は、たとえ任意後見契約を締結していたとしても任意後見をスタートすることができません。
ですから、財産管理等委任契約は、一般的に、任意後見契約の効力の発生まで、これを補完するために利用します。

  

◆任意後見契約と見守り契約と財産管理等委任契約との関係

任意後見制度は判断能力が低下してしまった場合に、自分の選んだ後見人のサポートを受けるという制度です。しかしながら、判断能力が低下している本人が、「判断能力が低下してきました」と連絡するのは難しいと考えます。

見守り契約を締結しておけば、ご本人の異変にいち早く気づき適切な時期に任意後見契約を発効させることができるため、ご本人の権利擁護につながると考えています。そのため、当事務所では、任意後見契約には合わせて見守り契約の締結をお願いしております。

また、現時点において、判断能力はあるが入院や体が不自由等の理由により財産管理が出来ない状態である場合又は将来的にそのようなおそれがある場合、任意後見契約と合わせて財産管理等委任契約を結ぶことを推奨しています。

  

  

 

死後事務委任契約

自分の死後を託せる家族がいない場合や、親戚がいても遠方で疎遠になってしまっている場合に、第三者に死後事務を委任する契約です。

死後事務の一例として以下のようなものがあります。

行政庁等への各種届け出事務
医療費の支払いに関する事務
老人ホーム等の施設利用料の支払いに関する事務
通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務
永代供養に関する事務
家賃、敷金、保証金等の支払いに関する事務
賃借建物明渡しに関する事務
相続財産管理人の選任申立手続に関する事務

 

当事務所においては、死後事務委任契約は信頼関係が基礎になるものと考えているため、見守り契約や遺言書の作成とセットでのみお受けいたします。

  

 

   

遺言書の作成と遺言執行

◆遺言書の作成

遺言とは、その人の生前における最終の意思をあらわすものです。

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。

それぞれの遺言の方式にメリット・デメリットがあり、それを検討した上で、ご本人に一番合った方法を選びます。自筆証書遺言の場合は、遺言の法的な要件不備により、無効となってしまうこともあります。また、法律の要件を満たしていても、内容が不明確であったために相続人間の争いを引き起こしてしまうこともあります。

遺言者の最後の意思を相続人にきちんと伝え、相続争いを防ぐためにも、遺言書を作成する際には、客観的・専門的な視点が必要であると考えます。

 

◆遺言執行

遺言の執行とは、遺言の内容を実現するための手続のことをいいます。

遺言書において、実際に手続きを行う責任者を「遺言執行者」として指定することができます。
遺言執行者は、遺言の内容に沿って、遺言を残された方の想いを実現すべく手続きを行うことになります。
執行者は各相続人の代表として、不動産の名義変更や金融機関の解約など、遺言内容の実現のために必要なすべての行為を行う権限を持っています。

遺言執行者は必ずしも指定しておくものではありませんが、登記の申請や引渡しの手続き、不動産を遺贈するなど、遺言執行者がいなければ実現に手間がかかる事が沢山あります。
遺言執行者は誰がなってもかまいませんが、法律の知識を要するので、法律専門家に依頼するのが安心です。当事務所の司法書士が遺言執行者になることも可能です。

 

 

シニア向けライフプラン作成

近年の医療技術の発展に伴い日本人の平均寿命が延びたことで、より多くの時間が持てることが喜ばしい反面、同時に、漠然とした不安を覚える方も少なくないでしょう。そしてその不安の原因は、老後の金銭面の心配であることが多いといいます。
ライフプランを作成することで、その漠然とした不安を整理し、今後の予定を計画的に立てることができます。

また、自身の人生の終焉に向けて、今までの人生を振り返り、家族への想いや自分がなくなった後の事務的な手続きを決めておく、エンディングノートの作成もお手伝いします。
エンディングノートは、遺言書のような法律により規定された堅いものとは違い、あくまでご自身の『希望』を記載した文書です。きっと、ご自身のこれまでの人生を振り返り、そして今後どのように生きていきたいかなどを改めて考える良い機会となるはずです。

 

  

 

 

 

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