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女性による相談対応

当事務所では、女性の有資格者が相談に応じます。

ご依頼者様の気持ちに寄り添い、真摯に向かい合うよう心がけています。

離婚に対する考え方や心構えは、男性と女性で異なる場合が多いのではないでしょうか。

女性の方が話しやすい、わかってもらいやすいことってありますよね。

離婚について相談したい方には、
「何について、どのように考えればいいのかわからない」という状態の方もたくさんいます。

話をするだけで、心が軽くなることもあるでしょう。

上手く話そうとしなくても大丈夫です。一緒に考えていきましょう。

 

 

協議離婚のすすめ

離婚には大きく分けて、協議離婚・調停離婚・裁判離婚があります。

協議離婚は、夫と妻が合意し、市区役所または町村役場に所定の離婚届を提出するだけで成立する、比較的簡単な手続きです。

実は、離婚する夫婦のうち約9割近くが協議離婚を選択しています。

できることなら調停や裁判を経ることなく、円満に解決したい方が多いのではないでしょうか。

しかし、実際離婚をしようと思っても、何を決めればよいのかわからない、というケースがたくさんあります。

養育費は払い続けてもらえるのか・・・財産分与は・・・といった不安がある方が大半でしょう。

そんなときは、書面を作成して、証拠として残しておきましょう。

 

離婚する場合に相手方と協議すべき内容は次のとおりです。

親権者の指定

養育費

財産分与

慰謝料

年金分割

面会交流

 

  

当事務所でできること

当事務所では下記の業務を行っています。

離婚協議書作成 

話し合いで離婚する場合、取り決めた内容は離婚協議書として残しましょう。
口約束だけですませた場合、あとになってから約束が守られないなどのトラブルのおそれがあります。
当事務所では、当事者同士で取り決めた内容を、離婚協議書としてまとめます。

 

公正証書による離婚協議書の作成支援

離婚協議書を公正証書として作成します。
公正証書にすることで、元夫や元妻の養育費等の支払いが滞った場合に、強制執行の手続きをとることが出来ます。
公正証書原案の作成、公証人との打ち合わせ、日程調整までをこちらで行います。

 

財産分与を原因とするご自宅の持分移転登記

ご自宅の財産分与の登記を行います。
分与する財産が不動産である場合は 財産分与を原因とした所有権移転登記が必要になります。
もし、夫婦共有名義の不動産を財産分与により妻一人の名義にする場合は、夫の持分を妻に移転する持分移転登記をすることになります。

 

内容証明郵便作成

不貞等の問題解決にあたり、内容証明郵便を出すことによって解決を図る方法もあります。
相手方に対する様々な請求を、記録が残る内容証明郵便で行います。

 

外国人の離婚問題

夫婦の一方が外国人である場合、夫婦で話し合いがついていても、どの国の法律に従えばよいのかという問題があります。また、外国の多くでは、離婚は裁判手続きによる必要があり、日本国内で離婚が成立しても、外国でその効力が認められるのかという心配もあります。


そして、外国人の離婚には、多くの場合ビザの問題もついてまわります。
当事務所は、在留資格変更等のビザ手続きについても精通しておりますので、助言や代行手続きを行うことが可能です。

 

その他夫婦問題に関する精神的フォロー

離婚すべきか迷いがあるときは、後悔しない結論を出すことが大切です。
離婚後の生活が不安な方。夫婦関係の悩みやを聞いてもらいたい方。離婚に向けた準備だけではなく、夫婦仲の修復についても一緒に考えてみましょう。

 

 

 ※ 離婚、それに伴う慰謝料請求等の家庭裁判所での手続きは弁護士のみ可能となります。

  また、司法書士や行政書士が相手方と直接交渉することは致しません。

  必要に応じて、信頼のおける弁護士をご紹介しますのでご安心下さい。

 

 

 

離婚と子ども

女性が離婚を選択する際、一番気になることは子どものことではないでしょうか。
子どもの人生、子どもの幸せを考え、すべきことはきちんと行うことが重要です。

 離婚によって夫婦関係が解消されても、子どもの父母であるという事実は変わりません。

親には子どもを守る義務があり、離婚により子どもの利益を害することは許されません。

 

【親権について】

親権の意味は「子どもの利益を守るための権利」です。
親権をもつ親は子どもを保護・教育し、子どもの財産を管理します。

離婚する場合、親権をもつのは片親だけです。親権と監護権を分離するケースもありますが、分離することが子どもの利益にならないことも多いためあまり行われません。
親権はどちらが受け持つか決めない限り、離婚届は受理されず、法的に離婚が認められません。

 

【面会交流について】

離婚した後も親子の交流を維持することは、子どもの成長にとって大変重要なことですから、離婚をするにあたっては、面会交流についての協議をして、その具体的内容を決めておくべきです。
面会交流は、子どもの権利でもあります。子どもの意思を無視して大人だけの都合で面会交流の条件を決めないように気を付けましょう。

 

【養育費について】

養育費の金額等は、父母の話合いで自由に決めることが出来ます。 ただし、養育費を取り決めるときは、万が一のとき強制執行ができるように、金額だけではなく、支払い条件を詳細に決めていきます。条件が具体的でないと、支払う側が義務をおこたっても、法律の手続き上、強制的に支払わせることができず、自発的に支払う義務を果たすのを待つしかないためです。

強制執行認諾約款付公正証書や、調停、審判、裁判所の判決で養育費の支払いが認められているのに支払いが滞ったとにきには、地方裁判所に強制執行の申し立てを行うことがきます。

 

【相続権について】

夫婦は、離婚をすると他人となり、相手の財産を相続する権利を失います。
一方、親子の血縁関係は解消されないため、子どもの相続権は残ります。

  

  

  

  

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