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2018.09.10

住宅宿泊事業の届出にはローカルルールがある

東京の墨田区の区分マンションの一室で、住宅宿泊事業の届出を行いました。

民泊は、各都道府県や区の条例で細かな規定を設定している場合が多く、それ故情報の収集が難しく、また、旅館業法、住宅宿泊事業法、消防法、建築基準法など多岐に渡る知識を必要とするため、今現在において、とても「簡単に、気軽に」始められる事業ではないと実感しています。

   

今回行った東京都墨田区の案件では・・・
墨田区に住宅宿泊事業の届出書を提出する際、消防署の発行する適合証明書の代わりに、消防署での事前相談記録書を添付しました。これは東京都だけのルールだと思います。

民泊を行うということは、もともと自己用住宅として建築された家屋に人を宿泊させるわけですから、消防上の設備(誘導灯やスプリンクラー等)が新たに必要になるケースがあります。よって、まずは、「宿泊施設」として消防上安全かどうか、また、どのような設備が必要なのかを消防署と協議します。

例えば当事務所のある静岡市では、民泊を届け出る前に、消防上必要な設備を施し、立ち合い検査を受けた上で、適合証明書が発行され、それを住宅事業法の届出書類に添付して、役所に提出します。

しかし、東京都の場合は、消防署と協議して、どのような措置が必要なのか指導を受け、その相談記録を住宅宿泊事業の届出書に添付する形式をとっています。つまり、必要な設備の設置及び立ち合い検査を行う前に、住宅宿泊事業の届出を提出することができるということです。

     

また、今回手続きをおこなった墨田区では、「建築士のチェックリスト」というものを提出しなければなりませんでした。

自己用住宅を、宿泊施設として使用するためには、消防法だけではなく、建築基準法においての安全措置も講じなければなりません。自治体の負担を軽減するため、そのチェックを建築士に任せようという趣旨であると思います。

その他、今回の届出者は法人で、定款の目的には、民泊に関する文言はまだありませんでしたが、届出の添付書類としては、目的の追加は特に求められませんでした。

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